基金で森林保全、個人や企業に賛同呼びかけ−−早川町　／山梨

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　面積の９割以上を森林が占める早川町は、森林環境保全基金を来年度に創設し、個人や企業に賛同を呼びかける。自治体が森林保全を目的に同様の基金を設けるのは全国でも異例。「平成の大合併」が進む中、単独路線を選び、財源確保の道を模索する早川町では、法定外目的税も検討したが、導入手続きに時間がかかる目的税より、まずは基金の力で森林資源を守ることにした。
　基金の初年度の目標は５０００万円以上。砂利や水力など森林がもたらす自然資源を利用する町内企業や全国の個人からの協賛金と、町の一般財源で構成する。一般財源の持ち出しは、協賛金合計と同額。あくまで「自主的な寄付」（町企画財政課）とし、個人寄付で１口１０００円程度と、“協賛しやすさ”を重視する。
　町の今年度当初予算２５億円のうち、自主財源は２割程度。厳しい財政状況下、森林保全や林道整備など森林関係事業費は９３００万円に上るが、このうち国や県の補助は３０００万円にも満たない。一方、過疎・高齢化に伴い、町面積３万６９００ヘクタールの９４％を覆う森林は荒廃が進んでいる。
　当初、町は国税による森林保全を目指し、９２年から全国約９００の自治体と共に「森林交付税」の創設を国に求めてきた。しかし、地方交付税改革などの「三位一体の改革」を前に、実現は困難。このため、昨年１１月、法定外目的税導入について検討を開始。基金はこうした流れの中、「町独自ですぐにやれること」として発案された。
　基金は毎年、３０〜５０％を単年度事業に、残りは将来的・長期的事業のために積み立てる。２４日に会見した辻一幸町長は「山村の活性化には森林を守るしかない。基金によって、森の恩恵を受ける人や企業の協力で『山のものは山へ』返せるし、財源に余力が生まれれば、福祉など別の分野に予算を回すこともできる」と話す。【夫彰子】（毎日新聞）