２新税｢導入に理解｣６割超 - 香川県が調査

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　香川県が打ち出した「水環境保全税」「産業廃棄物税」（いずれも仮称）について、六割を超える県民が「必要」「使い道によっては必要」と考えていることが県の調査で分かった。ただ、新税検討の現状を「詳しく知っている」とする回答は０・９％と極めて低く、「知らなかった」とする回答が六割を超えていた。県が目指す「県民を巻き込んだ議論」にはほど遠い状態で、今後の議論喚起が課題と言えそうだ。調査は八月末から十月中旬にかけて実施。層化二段無作為抽出法により選んだ二十歳以上の県内在住者千五百人を対象に訪問調査した。有効回答率は６５・０％だった。

　開会中の十一月定例県議会は十日、総務、環境建設両委員会の合同委員会を開き、調査結果などを踏まえ、新税に関する県の考え方をただす。

　水環境税の必要性を尋ねた設問では「必要」が１１・２％、「使い道によって必要」が５０・１％を占めており、６１・３％が必要性を認識。産廃税はそれぞれ１８・９％、４６・３％で６５・２％が導入に理解を示した。「必要でない」とする回答は水環境税で１９・３％、産廃税では１１・４％だった。

　水環境で特に気になる点を聞いたところ、トップは「河川や海の水質汚濁」。以下は「おいしい飲み水の確保」「河川や海岸のごみ散乱」「水をはぐくむ森林の荒廃」などが続き、水質や水源の保全に向けた県民意識の高まりがうかがえる。

　水環境税の必要性を認識する県民が感じる税負担の上限（月額）は「百円」が３３・５％で最も多かった。以下は「百円未満」（１７・７％）「二百円」（１７・３％）「三百円」（１６・２％）の順。

　一方、廃棄物問題で特に気になる点を聞いたところ、「空き缶やたばこのポイ捨て」が最多。次いで「大規模な不法投棄事件」「家庭からの排出量が増えている」「大量生産・大量消費・大量廃棄の生活が見直されていない」などが続いた。

　また、新税を「必要でない」とした県民の反対理由は、水環境税が「現在の行政経費をやりくりして対応する」（３８・５％）「理由を問わず、新たな税負担は賛成できない」（２０・８％）「使途をはっきり示さなければ判断できない」（２０・３％）など。産廃税は「不況下で時期がふさわしくない」が２９・２％と最も多く、景気への影響を危ぐする意見もあった。