森林環境保全税の「最終案」を県が提示 県民税に上乗せ徴収 ／鳥取
森林環境保全税（仮称）の創設を検討している県は、２日の県議会常任委員会で、課税方法を県民税の上乗せ方式とする最終案を提示した。来年２月議会にも条例案を提案。１年間の周知期間を経て０５年４月１日からの施行を目指す。
県民アンケートや市町村長との意見交換で「（別案の）水道課税方式は公平性が不十分」などの意見が強く、「上乗せ」支持が多数を占めたという。
最終案によると、納税義務者は県内に住所や家屋を持つ個人と県内に事務所がある法人。個人は年間３００円、法人は資本金額によって区分している均等割額に３％をそれぞれ上乗せする。個人約２１万人、約１万２０００法人が対象となり、税収規模は年間８６００万円程度の見込み。
税収で基金を設置し、放置された広葉樹林の整備や企画公募による森林の体験学習などに使う。同様の税は高知県が既に施行。岡山県は１１月議会に条例案を提案している。 【桜井由紀治】（毎日新聞）
投稿者： @sushi | 投稿日時： 2003年12月09日 13:17
