化石燃料の消費増を主な要因とした温室効果ガスの増大による地球温暖化現象が懸念されていることは、周知のとおりです。地球温暖化防止京都会議でも示されたように、持続可能な成長を実現しつつ、いかに温暖化をくい止めるかが、エネルギー・環境問題における最大の論点のひとつです。技術開発がその突破口となり、省エネをはじめ多方面で新技術への挑戦がなされていますが、富士総合研究所は、メーカーとは違った観点から個々の技術の評価といった技術的アプローチ、普及策の検討、あるいは経済モデルを用いた影響予測などの研究を進めています。また、具体的に温暖化対策を定着させるための自治体における温暖化防止地域推進計画、エネルギービジョンなどにも多くのチャネルを通じて蓄えた情報と、地域特性とを的確に組み合わせたプランを提案しています。
サービス概要

●地球温暖化ビジネスに関する最新動向のご提供
京都議定書にわが国は批准したものの、発効時期、米国の今後の去就、会計制度との関係、あるいは具体的なスキームの運用等、不透明かつ流動的な要素も少なくありません。富士総合研究所では国内のみならず英国をはじめとした欧州の現状をはじめ、最新の政策動向をわかりやすい形で御提供することで、企業の環境、企画、財務部署等の企画立案をお手伝い致します。
富士総合研究所は、この分野で先進的な英国でBP等に対し豊富な実績を持つICF コンサルティングと業務提携を致しており、わが国では実例のない具体的な実務事例を踏まえたコンサルテーションが可能です。

ポイントカーボン社日本代理店業務の開始および地球温暖化問題に関する情報提供ウェブサイト「GHGソリューションズ」（http://www.ghg.jp/）の開設について （2003年10月30日）
http://www.fuji-ric.co.jp/newsrelease/pointcarbon031030.html

富士総研とICFコンサルティングが協同で事業展開 （2003年3月26日）
−わが国企業への温暖化対策支援に関してコンサルティングサービスを開始−
http://www.fuji-ric.co.jp/newsrelease/icf030326.html
●地球温暖化防止対策戦略の策定
自社の温室効果ガス排出削減対策、国内外排出権取引、CDM/JI等の京都メカニズムの活用、RPS制度の活用等豊富なオプションの中から、お客様の現状あるいは刻々変化する状況の中で採るべき最適な対策ポートフォリオを定量的分析に基づきご提供致します。

●JI/CDMの対象案件発掘
直接投資あるいは排出権クレジット取得を目的としたJI/CDM事業案件の発掘を支援致します。富士総合研究所は、関連各国の特性（産業構造、エネルギー政策、温暖化防止政策等）に基づいた有望国・地域・案件の絞り込みにとるトップダウンアプローチと、各国に開発したチャネルを活用したボトムアップアプローチによる両面から吟味した案件をご紹介致します。

●JI/CDMの事業化可能性調査（F/S）、PDD作成、対外交渉支援
JI/CDM案件を具体化するためには、経済的側面からの具体的な事業性評価は当然欠かせません。また、クレジット化するためにはベースラインを正しく設定した設計書（PDD）や、ホスト国のオーソライズも重要な要素となります。お客様の負担を削減するために、富士総合研究所ではこれらに対する多様なソリューションを用意しております。
また、排出権クレジットの取得のために必要な折衝等各種のプロセスを支援致します。

このソリューションに関するお問い合わせ
担当：環境・安全グループ
E-mail：rs11@star.fuji-ric.co.jp
TEL：03-5281-5282 FAX：03-5281-5466