福島県、新エネルギービジョン設定へ

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利用拡大に地域特性

　県は、太陽熱や風力、バイオマスなどの新エネルギーの利用拡大を目指す新エネルギービジョンを策定する。浜通りの太陽熱、会津の雪や森林など地域の特性をふまえた利用拡大を目指し、利用率の具体的な目標値を定める。来月初めにも、インターネットなどで県民から意見を求め、来年２月に策定検討委員会を開いて計画案をまとめる。

　県は９９年３月に２０１０年を見通したビジョンをまとめた。エネルギー消費の３．３％を自然エネルギーで賄うという目標値を設定。これまで、橘高校の太陽光発電など県施設での新エネルギー利用を図ってきた。

　しかし、新エネルギーの技術革新が予想を上回る早さで進む一方、パソコンなどの新たな電化製品の普及で２０１０年時のエネルギー消費もすでに予想を上回っている。現時点で、新エネルギーの割合はエネルギー消費量全体のおよそ１．６％程度と見込まれ、見直しが必要となった。

　具体的には、日照時間が全国的にも長い浜通りで太陽光や熱を利用、豪雪地帯で知られる会津で廃材や雪を利用、天栄村など中通りですでに活用が始まっている風力発電のいっそうの利用など、地域の特性を生かした新エネルギー利用を目指す。

　一方、昨年度からモデル事業として進めている家庭での太陽光発電システムへの支援事業を拡大する。県は、いわきや喜多方など７市町村をモデル市町村を指定し、購入時に国、市町村の補助金（最低１２万円）に加え県が３万円を補助している。昨年度は１００件の利用があり、来年度は新たに８自治体を指定する。

　県は、昨年度時点での新エネルギーの利用実態とエネルギー全体の利用消費量を調査。前回調査した、９５年度の新エネルギー利用の５万６５００キロリットル（エネルギーを原油量に換算）と全体の利用消費量５４３万６０００キロリットル（同）に比べて、どの程度増えているかを年内までに調べて新しいビジョンの目標値を設定することにしている。

　地域政策グループの今野秀則参事は「技術革新も進み時代に即したビジョンをつくる。さらに新ビジョンの目標達成のための新たなモデル事業も来年度から積極的に進めていきたい」と話している。