中央環境審議会は２６日、環境保全活動に積極的に参加したいと考える人の割合が、最も多かった１９９７年度の７６％から２００２年度は６３％に減少したとのアンケート結果を発表した。２０００年に策定した環境基本計画の進ちょく状況の点検結果として、小池百合子環境相に報告した。
環境省は「（９７年の地球温暖化防止）京都会議で盛り上がった関心が冷めてきたことなどが原因。国民の自主的な参加を促すため行政などによる情報提供の強化が必要」としている。
アンケートは環境基本計画点検のため、全国の３０００人を対象に５−６月に実施（有効回答率４０％）。企業、国や自治体による環境保全の取り組みに関心がある人の割合はそれぞれ６０％台、７０％台と高いものの、得られる情報に満足している人の割合はいずれも８％程度と低かった。（共同通信）