実は「知らない」--有機/特別栽培農産物、IFOAMジャパン消費者調査

この投稿に関連するトピック：教育 | 書籍紹介 | 有機農法 | 食糧

日経BIZ TECH

　「食の安心・安全に敏感になった」と自称する消費者は、「有機農業物」や「特別栽培農産物」がどのようなものか、ほとんど知らない――。こんな調査結果をはじめ、「ここ数年の間に続出した、食の安全を揺るがすような問題の数々が、食のマーケットにどのような変化をもたらしたか」をまとめた冊子が発行された。

　有機農業にまつわる啓発活動などを行うIFOAMジャパン（埼玉県戸田市、村山勝茂理事長）らがまとめた「安心安全食品の動向 有機・特別栽培農産物マーケット総覧2003＜from Farm to Table＞」。有機食品と特別栽培農産物についての市場調査レポートは、日本では初めて。

　この冊子は、IFOAMジャパンのほか、農業食品分野の安全・環境・品質の確保を目指すネットワーク団体、日本SEQ推進機構（東京都中央区、徳江倫明代表）と社会・経済分野の業界・市場・環境・社会資本等の動向調査などを行う、総合市場研究所（東京都中央区、渡辺均社長）が共同で調査・編集したもの。生産者から加工メーカー、流通、販売店、消費者約800件を対象に、有機・特別栽培農産物及び加工食品に対する認知度、評価の変化、取り組みの方向性などに関して聞き取り調査を中心に実施した。

　冊子は10章立てで全146ページ。2000年6月に施行されたJAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）の経過と課題をはじめ、消費者市場の動向や行政の取り組み動向、食品加工メーカーや外食産業の動向などを盛り込んだ。特に、行政の動向に関しては、「食の安全を確立するためには、行政の支援が不可欠」との観点から、47都道府県の有機・特別栽培に関する基準、認証、検査などの各体制に対する活動を表にまとめた。また、市町村についても特徴的な取り組みをリスト化した。

　興味深いのは、消費者市場の動向だ。今年9月〜10月初旬にかけて、首都圏の主婦及び専門流通団体や生協等の産直会員399人を対象に、店頭などでのアンケートを実施。「食の安心・安全に関わる問題がクローズアップされるなか、農産物やその加工品購入に関わる意識は変わったか」を尋ねたところ、「やや変わった」が43.6％、「大きく変わった」が29.1％と約7割の消費者が「変わった」と答えた。しかし、「有機農産物の理解度（浸透度）」については、産直会員の7割以上が「知っている」「おおよそ知っている」と答えたのに対し、一般消費者では「曖昧」「知らない」という回答が過半数を超えた。

　さらに、有機農産物が「2年間以上、無農薬かつ無化学肥料で経過した土壌で栽培収穫したもの」を指すのに対し、無農薬栽培農産物や減農薬栽培農産物、無化学肥料栽培農産物、減化学肥料農産物の総称である特別栽培農産物に関しての調査では、「知らない」消費者が圧倒的に高く、「曖昧」な消費者と合わせると7割以上が理解していない計算で、「有機」や「無農薬」の野菜を「ムードで利用」している消費者の姿が浮き彫りになっている。＜鈴木　裕美＞