山梨県、林道整備計画　１５年ぶり見直し　森林機能に応じ目標　必要性や構造検討

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山梨日日新聞

　山梨県は本年度、約五十年間の林道整備の全体像を示した林道網整備計画（一九八八年度策定）を十五年ぶりに見直し、長期的な全体構想を策定する。公共事業費が縮減傾向にあることや、林業の衰退などで森林が持つ機能が変わる中、これまでの計画で定めた路線について整備の必要性や規格、構造の妥当性を再検討。新しい森林・林業基本法で示された「水土保全」「森林と人との共生」「資源の循環利用」の森林の三つの機能区分に応じて、路網密度（森林に対する林道の割合）の目標を定める。県公共事業評価委員会で毎年見直しの必要性を指摘されるなど、林道整備に厳しい目が向けられる中、時代に合った林道の在り方を探る。

　県の林道は八八年度に策定した林道網整備計画に基づき、「緊急度の高い路線から順次整備している」（県治山林道課）という。計画では県内約三十四万ヘクタールの森林で、林道の総延長を千五百七十六キロから、二○三六年度までに三千百二キロに整備を進めることとしている。○一年度現在で、千八百九十一キロが整備された。

　しかし、県の林業事業費は一九九九年度は約七十八億七千万円だったが、○三年度は五割減の約三十八億二千万円に縮減されるなど、計画に沿った林道整備を図る上で財政的に厳しい状況が続いている。

　一方、森林・林業基本法では森林を、水源かん養、山地災害の防止を重視する「水土保全林」、森林生態系の保全・生活環境の保全や森林空間の適切な利用を重視する「森林と人との共生林」、木材などの生産を重視する「資源の循環利用林」の三つに機能区分。これに沿って県内の森林もそれぞれ機能区分され、各区分に見合った林道整備が求められている。

　こうした中で、県は林道網整備計画の見直し作業に着手。現状の計画で定めた路線について調査するなどし、整備の必要性があるかどうかをはじめ、規格や構造の妥当性を再検討する。

　見直しに当たっては、森林の機能区分に応じ（１）「水土保全林」に関しては、天然林施業を実施する森林は管理などに必要な最低限の路網（２）「森林と人との共生林」は森林レクリエーション、都市との交流など森林と人とのふれあい促進のための路網（３）「資源の循環林」は県産材の地産地消を促進するため効率的な林業生産活動や森林整備に対応した路線−との考え方を重視する。

　さらに、急傾斜地や地質がぜい弱なところは極力回避するとともに、景観や生態系に配慮。新規路線の計画策定には、事前評価を実施する。また林道の一級（幅員五メートル）と二級（同四メートル）、二級と三級（同三メートル）を弾力的に組み合わせるほか、必要最低限の幅員を採用するなど事業の実施段階でも必要な見直しを進める。

　林道整備では、用地取得の難航などで工期延長となる事業に対して「時間的なロスで社会的な損失が大きい」との指摘もある。このため、緊急度などを踏まえて可能な限り集中投資を図ることや、十年程度をめどにした計画期間を設定することで、林道開設の効果が早期に表れるような対応も検討する。

　県治山林道課は「生活関連道路整備などと違い、林道はそれほど車が通るわけではなく、必要ないと思われがちだが、道が付くことで森林に間伐の手が入り、地域の生活基盤という役割もある。幅員を減らすなどしてコストを下げ、事業費が縮減する中でできるだけの延長は確保していきたい」としている。