木材産地の「住所表示」ＮＰＯが認証制度　山林身近に

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信濃毎日新聞

　県内外の森林保全にかかわるＮＰＯ（民間非営利団体）が、材木がどこの山で伐採されたかを示して販売する産地認証を実現するために「森林ＮＰＯ植林針葉樹産地認証協議会」を設立する。これまでも県レベルでは産地を表示してきたが、市町村や字まで示した「住所表示」にして山林を身近に感じてもらい、森林事業振興につなげるのが狙いだ。二十三、二十四の両日、新潟県上越市で設立総会を開く。

　小県郡真田町のＮＰＯ法人「フォレスト工房もくり」と新潟県の二団体の計三団体が呼び掛けた。ほかに高知県と神奈川県のＮＰＯも参加を検討中で、総会には富山、三重、岐阜の各県から木工業者も出席し、今後、認証をするＮＰＯを探していく。

　認証までにはＮＰＯが三段階でかかわる。（１）森林組合などが木を伐採し、山積みにした状態でＮＰＯが印を付ける（２）この木材が製材所に運ばれ、他の木材との混入を避けて保管している状態をＮＰＯが確認（３）木工所で製品になった時点で、ＮＰＯが認証を示すシールを張る—という過程を経る。

　シールを張った製品は、価格を数百円程度高くする。上乗せ分をＮＰＯの資金とし、森林保全活動への協力を呼び掛ける費用にする。

　県内ではこれまでに、県木材協同組合連合会や県森林組合連合会など七団体でつくる信州木材製品認証センターが需要拡大のため九三年から、県産材の認証をしてきた。県林務部の呼び掛けで昨年度から、カラマツなど県産材を使った家具の製造・販売を広げるため、「森（しん）世紀工房」も活動を始めている。

　「もくり」の山口登理事長（６３）は、産地をより細かく表示することで「どこの山の木材かが分かり、森林を見直すきっかけになるはずだ」と期待する。既に上小地区で協力を申し出る業者も出ており、年内にも認証第一号が出る見込みだ。