インターネットのホームページで地方行政の施策を競う「全国自治体・善政競争・第一回平成の関ケ原合戦」（岐阜県など主催）で、大分県の「グリーンツーリズムを支える先取り規制緩和」が、先進的施策に贈られる「功名賞」を受賞、二十五日に県庁で授賞式がある。農家に宿泊しながらの農村体験は全国的なブーム。大分県が独自に設けた民泊施設の営業許可の規制緩和が昨年、国の旅館業法施行規則に盛り込まれた格好となり、“大分方式”が全国的な規制緩和を導いたことが高い評価を得た。
全国の二百三自治体が、二千六百五十五施策をサイトに登録。今年七月から行った、各施策に対するサイト閲覧者の推薦投票や、各界有識者（二百四十五人）による支持投票、電子会議で行った評価委員会の選考審査を経て、四十四の施策が功名賞に選ばれた。「グリーンツーリズムを支える先取り規制緩和」の施策は、功名賞のうちの「共同通信社賞」を受けた。
民間のグリーンツーリズムが広がりを見せていることを受け、大分県は二〇〇二年四月、農家などの民泊営業を「旅館業法上の簡易宿所営業」と位置付けた。民泊施設の延べ床面積の規制を「隣接の廊下を含めて三十三平方メートルあればよい」と緩和した。これによって営業許可を取得できた民泊施設もあり、関係者からは「グリーンツーリズムを取り巻く環境が大きく好転する画期的な規制緩和」と、評価された。
今年四月、農林漁業民泊の規制緩和を盛り込んだ、国の旅館業法施行規則が改正、施行され、農家などの「農林漁業体験民宿業を営む施設」を新たに簡易宿所営業施設と認めた。さらに、民泊営業のために増改築をしなくて済むように「客室の延べ床面積は三十三平方メートル以上」とした基準を適用しない特例措置を設けた。大分県独自の規制緩和が、ほぼそのまま全国基準となった。
選考理由で主催者は「行政と住民が連携し、創意工夫しながら独自の地域づくりをする地方分権時代にふさわしい取り組み」と評価。県生活環境部の安部裕部長は「全国的に高い評価を得たことは大変ありがたい。グリーンツーリズムがさらに盛んになってほしい」と話した。