「森林環境税」検討会が初会合

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新潟日報

　県が導入を検討している「森林環境税」の税収の使途や課税方法を論議する検討会の初会合が20日、新潟市で開かれた。委員からは「山林保全や林業活性化につながる」として導入を促す意見とともに、「都市住民には必要性をＰＲしないと理解が得られない」と指摘する声も上がった。
　検討会は竹内公男・新大農学部教授を座長に森林組合や消費者団体の代表者など計11人の有識者らで構成。初会合では県の税務、林政、治山３課から、新税検討までの経緯や県内の森林の現状についての説明を受けた上で、意見交換した。