地方自治体の外郭団体である林業公社の借金が膨らんでいる。全国森林整備協会によると全国41林業公社（38都道府県）の累積債務は今年3月末で1兆500億円に達した。1960年代以降、各公社が進めてきた植林事業は間もなく本格的な伐採期を迎えるが、木材を販売しても価格の下落で、さらに巨額の損失が出るのは必至。将来、自治体の税金投入が避けられない状況だ。
各地の林業公社などは山林の所有者から土地を借りて杉やヒノキなどを植え、40—50年後に売却して収益を分ける「分収林」事業に取り組んでいる。戦後、国の号令で始まった事業で、現在の植栽面積は東京都の面積のほぼ2倍に当たる43万ヘクタールに上る。 (07:01)
投稿者： @sushi | 投稿日時： 2003年11月17日 13:25 | 他サイトからのリンク