環境配慮型の地域社会づくりを 　大津でフォーラム

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京都新聞

　環境配慮型の地域社会づくりを考える「エコ村フォーラム」（滋賀県主催）が１４日、大津市の県農業教育情報センターで開かれ、日常生活に環境保護の視点を取り入れる必要性について話し合われた。

　フォーラムには約７０人が参加。仁連孝昭県立大教授が「エコ村がつくる滋賀の未来」の題で講演した後、大阪ガスエネルギー・文化研究所研究主幹の濱恵介氏、市民団体「市民共同発電所を作る会おおつ」事務局長の下村勉氏、コープしが常任監事の嶋中まさ子氏、米原町の「上丹生まちづくり委員会」の清水理男氏がパネル討論した。

　討論では、太陽光発電施設や断熱材、まきストーブを取り入れた住宅改修、市民の共同出資による発電所設置などの取り組みが紹介され、「新しい物は古い物より優れているという発想を変えることが必要」（濱氏）、「太陽光発電の普及には、国の助成が欠かせない。発電コストが下がれば、いずれは助成がなくても広がる」（下村氏）などの意見が出た。

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