森林整備シンポイン和歌山 担い手対策　高く評価

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紀伊民報AGARA

全国の森林関係者が集まり、森林整備について話し合う「森林整備シンポジウム２００３イン和歌山」（林野庁、和歌山県主催）が６日、白浜町内のホテルで開かれた。基調講演した京都大学大学院農学研究科の川村誠助教授は、和歌山県の「緑の雇用事業」について、「林業の担い手対策として、Ｉターン者の地域定住のきっかけとなっている」と、高く評価した。

担い手について、平成４年から龍神村などが都会からＩターン希望者を募ったところ応募が殺到した例を挙げ、「担い手対策はこれにつきる」と述べた。

また、「緑の雇用事業」については、まず、「半年、１年の期間で雇用が確保されるのか」と指摘。一方で「これをきっかけにして地域定住を進め、集落に入ってもらうという方針はいい。方向性はこれしかない」と評価した。

このほか川村助教授は森林整備について、兵庫県市川の支流、越知川流域の森林が、流域住民が参加するワークショップで意見を取り入れながら管理されており、流域全８集落の連携も取れていることを説明し、「住む人がいて山が守られる。山への関心を生活に結びつけ、森林整備につなげていくことが大切」と強調。「森林整備とは『森林』そのものだけにとらわれず、時代の変化を読み、集落を作り、人を集め、住民参加型で進めるべきだ」と理念を述べた。

また約３〜４割の森林が間伐の繰り返しで天然更新されているフィンランドの林業に関して、ＩＴ化された伐採現場やバイオマス利用を紹介、「経済と環境を両立させている」と評価した。

半面、日本については「考え方やシステムを組み換える必要があり、その仕組みは国や県、市町村で考えるべきだ」「行政も起業支援で自営業者を育て、山村に集落をつくりあげていくことが必要」などと提案した。

同シンポジウムには全国から森林関係者ら約４００人が参加した。川村助教授は、流域林業政策について、経済と環境の視点を取り入れた研究を進めているほか、国際的にも日本とヨーロッパを比較した林業研究などに取り組んでいる。