鐘化と田島ルーフィング、屋上施行システム開発−太陽光発電と緑化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030121-00000029-nkn-ind
鐘淵化学工業は田島ルーフィング（東京都足立区、田島常雄社長、０３・３９
２７・１１３１）と共同で太陽光発電と屋上緑化を組み合わせた新システムを
開発した。低角度の設置が可能なアモルファス（非結晶）型太陽電池と、防水
など屋上緑化の施工ノウハウを結びつける。０５年度には屋上緑化市場は施工
面積１００万平方メートルにまで拡大する見通し。両社は新システムで全体の
２割にあたる２０万平方メートルの販売を目指す。新システムは「Ｇウェイブ・
ソーラー」。軽量で風の影響を受けにくいうえ、設置費用も大幅に抑制できる。
日光による熱も遮断し、ビルの最上階で１０％以上の遮熱効果を確認している。
標準モデルで緑化面積が６００平方メートル。１メートル四方の太陽電池モジ
ュール１７０枚をつなぎあわせて１０キロワットの発電能力を得る。残り４３
０平方メートルは植栽ユニットを敷き詰める。１平方メートル当たりの単価は
３万６０００円。

三井物産と合弁で新会社設立　第一工業製薬
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003jan/20/W20030120MWA2K100000085.html

　第一工業製薬は２０日、太陽電池などの研究開発を担う新会社「エレクセル」を三井物産と合弁で設立した、と発表した。光から電力への変換効率が高いとされる色素増感太陽電池や電気自動車への利用を見込むリチウムポリマー電池の実用化への技術確立を国内外の大学や研究機関と連携し進める。
　新会社は第一工業製薬研究所（京都市下京区）に本社を置く。資本金は２億円で第一工業製薬が65%、三井物産が35%を出資。社員は１１人で第一工業製薬の大谷隆允常務が社長に就いた。
　色素増感太陽電池は、太陽光を色素で増感して発電する次世代型の太陽光電池。
光から電力への理論上の変換効率が33%で既存の単結晶シリコン太陽電池より高く、製造コストも５分の１以下と安い。
　実用化には電解質の耐久性など課題が多く、新会社では、試作や安全評価にあたる関西新技術研究所（下京区）をはじめ、各技術を研究する関西大やケベック大（カナダ）などと作業を分担し、新会社が特許を保有する契約を結んだ。
　リチウムポリマー電池の開発は、太陽電池の発電機能と結合させた中−大型の蓄電池の製造技術確立を図る。どちらも２年以内の開発を目指し、電池メーカーに技術を有償供与して技術や製品の普及を促すとともに、第一工業製薬のポリマーなどの電池材料の受注増も見込む。
　同社は「短期間に技術を確立することで、特許収入で２年後には資本金に見合う収益を挙げたい」（大谷社長）としている。

太陽光発電に未来をかける「霧の街」サンフランシスコ(下)
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20030120107.html
Kendra Mayfield 2003年1月7日 2:00am PT 　(1/17から続く)
　近年のカリフォルニア州の電力危機(日本語版記事)を踏まえて、サンフラン
シスコ市はソーラー発電などのリニューアブル・エネルギーに注目するように
なった。化石燃料への依存度を下げ、温室効果などを引き起こす環境汚染物質
の排出量を削減するためだ。
　「利用できる資源を多様化し、リニューアブルでない燃料への依存を減らそ
うと努力している」と、市公益事業委員会のスメロフ氏は語る。
　ソーラー発電のコストが下がったことも、リニューアブル・エネルギーへの
転換を後押ししている。太陽光発電システムの価格が下がるにつれ、これに関
わる全般的なコストも下がってきた。1976年には1ワット当たり100ドルだった
のが、1ワット当たり4ドルまで下がっている。
　しかし、化石燃料と大きな規模で競争するためには、ソーラーシステムの発
電コストが1ワット当たり1ドル50セント程度まで下がる必要があると、ボート・
ソーラー・イニシアチブのホックシールド氏は言う。
　ボート・ソーラー・イニシアチブは、需要の増大を図ってソーラー発電のコ
ストを下げることを第一目標に掲げている。
　需要が増えれば、新しいソーラー発電システムの開発も進み、発電量も増加
する。新システムは当初の導入費用は余計にかかるが、その後の電気代が安く
なるので、長い目で見れば得をすることになる。
　そうなれば、一般消費者にとって、他の発電の場合よりもソーラー発電のほ
うが電気代が安くなる。
　「システムの価格を引き下げるため、カリフォルニアにソーラー発電の市場
を確立したい」とスメロフ氏。
　だが、ソーラー発電を、補助的なニッチテクノロジーからエネルギービジネ
スの主流にしていくには、幅広い継続的な需要が不可欠だ。それだけの需要を
確保することは難しいと言うアナリストもいる。
　電力研究所のピーターソン氏は、「需要が持続すれば、メーカーは発電シス
テムの生産を拡大するかもしれない。しかし、短期的にはハードウェアの供給
量は限られているため、需要が増えた分だけ価格が上がることもあり得る」と
語る。
　「あと何十年かのうちには、コスト面でも競争力のある光発電システムが登
場すると思うが、10年以内というわけにはいかないだろう」とピーターソン氏。
　それでもボート・ソーラー・イニシアチブは、モスコーニ・センター改築の
ように費用効率のよい大規模プロジェクトを実施する都市が増えれば、ソーラ
ー発電にかかるコストは下がっていくと話している。
　「ソーラー発電への需要が倍になるごとに、コストは20％下がる」とホック
シールド氏。「システム自体の効率性は非常に向上しており、ますます利用し
やすくなってくる」
　ボート・ソーラー・イニシアチブは、他の都市にもサンフランシスコ方式を
応用しようと試みている。サンディエゴでは今春、ソーラーシステム導入のた
めの債券発行計画を市議会に提出しようという動きがある。ニューヨーク州や
ハワイ州でも、州規模の債券発行を検討している。
　「地球の気候変動が今世紀最大の問題であることは明らかだが、連邦政府は
何の対策もとっていないに等しい。リニューアブル・エネルギー・プロジェク
トの導入によって、各都市が地球温暖化との戦いの先頭に立つことができる」
と、ボート・ソーラー・イニシアチブのブラウニング氏は語る。
　ホックシールド氏も、「サンフランシスコでのプロジェクトが成功すれば、
他の都市も後に続くだろう」と話している。
[日本語版：藤原聡美／鎌田真由子]

太陽光発電、販売競争へ火ぶた　
ＲＰＳ法施行へ国内需要にらむ　電機大手各社 2003/01/22（日本工業新聞）
　■システムの高効率化が課題
　電機大手各社は、太陽光発電事業を強化し始めた。同分野で最大手のシャー
プや第二位、第三位グループの京セラ、三菱電機、三洋電機が国内外で太陽光
発電システムを増産するほか、日立製作所は電池パネルの両面で発電する新シ
ステムを武器に十月から同事業に本格参入する。地球環境問題への関心の高ま
りを背景に欧米での需要が急増しているのに加えて、四月に施行されるＲＰＳ
法（新エネ利用促進法）によって国内需要の拡大が見込まれるためで、販売競
争は一気に過熱しそうだ。（神卓己）
　◆３社が海外生産
　海外での太陽光発電システムの需要拡大に対応して、シャープ、京セラ、三
洋の三社が米国、中国などでの海外生産を始める。
　シャープは米テネシー州にある生産拠点、シャープ・マニュファクチャリン
グ・カンパニー・オブ・アメリカ（ＳＭＣＡ）で、太陽光発電システムの組み
立て生産を五月から開始する。当面の生産規模は年二万キロワット。三洋も八
月からメキシコで年一万キロワットの規模でシステムの組み立て生産を始め、
北米市場で販売する。
　京セラは中国・天津市の現地企業と合弁会社を設立し、太陽光発電システム
を現地で生産・販売する計画だ。現在、現地企業と交渉中で、早ければ二〇〇
三年中の稼働を目指す。生産規模は年一万キロワット程度とみられる。
　三菱電機は、欧州向けを中心に輸出が好調なため、一月から国内工場の生産
能力を四割増強した。〇四年度以降は生産能力をさらに四割程度増やし年五万
キロワットに拡大し、年間売上高で三百億円を狙う。
　三洋は国内でも増産体制を整備する。昨年中に〇一年度末で年二万三〇〇〇
キロワットだった生産能力を五割増強し、同三万五〇〇〇キロワットに引き上
げたが、〇五年には三・五倍の年一二万キロワットに拡大する計画。
　一方、今年十月には日立が太陽光発電事業に本格参入する。独自開発した電
池パネルの表と裏の両面に発電機能をもたせた世界初の両面受光型太陽電池を
使って産業向けの大規模太陽光発電システムを生産、世界市場で販売する。
　日立のシステムは両面発電の利点を生かすため、発電装置を垂直設置するこ
とから、設置自由度が大きく、発電効率も高い特徴を持つ。今夏までに茨城県
日立市の日立事業所に年間八〇〇〇キロワット程度の能力をもつ新型電池の生
産ラインを建設、量産体制を整える。
　日立は九〇年前後から自社開発した太陽電池モジュールを生産・販売したが、
九二年度末で撤退。その後はモジュールを外部から購入して産業向けシステム
を少量生産していた。電池パネルからの一貫生産は十一年ぶりで、先行グルー
プとの差別化技術をてこに成長市場への再参入を決めた。
　◆欧米で急成長
　環境問題への関心の高まりを背景に、欧米では二酸化炭素（ＣＯ２）を排出
しない太陽光発電の導入意欲が急速に高まっている。欧州では、ドイツを中心
に電力会社の太陽光発電に対する支援態勢が整い、民間での太陽光発電が普及
し始めている。
　また、米国では二〇〇〇年末からのカリフォルニア州の電力危機もあって需
要が急増。各社の輸出は二−三年前に比べて三−十倍程度に伸びている。
　国内では電力会社に太陽光など新エネルギーによる発電電力の利用を義務づ
けるＲＰＳ法（新エネルギー利用促進法）がこの四月に施行される。太陽光発
電にとって、「導入拡大を後押しする好材料となるのは間違いない」（電機大
手幹部）。
　だが、国内での普及拡大には一段と発電効率を高める技術開発が求められて
いる。現在の家庭用を中心とした太陽光導入に頼っていたのでは、二〇〇〇年
度実績の約十五倍に当たる四八二万キロワットへの拡大を目指している政府目
標は、「半分も達成できない」（電力会社幹部）といわれる。国土の狭い日本
での大規模太陽光発電の普及を想定した日立の参入によって、発電システムの
高効率化競争も激しさを増しそうだ。
【写真説明】
国内の太陽光発電市場では、家庭用の導入拡大とともに大規模発電所の開発を
可能にする技術開発が成長のカギを握っている

全国初、「太陽光団地」誕生へ　太田市分譲地を選出−−経産省試験地　／群馬

　太田市土地開発公社が造成し、昨年から分譲を開始した同市城西町の戸建て分譲地「Ｐａｌ　Ｔｏｗｎ城西の杜」（８８０戸）が、経済産業省の外郭団体が公募した「集中連携型太陽光発電システムの実証研究」の試験地に、全国で唯一選ばれた。これを受けて、同市役所で９日、関係者が集まり、初会合が開かれた。
　同プロジェクトは、住宅の屋根に、太陽光発電システムを５年間、試験的に設置。集中的にシステムを導入した際に、想定される電圧の変化や家電製品への影響などを調べるプロジェクト。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の今年度の新規事業に対し、全国９団体が名乗りを上げ、同市が実験地に選ばれた。初年度予算として約７３００万円が配分されている。
　清水聖義市長は「すべての住宅にシステムを導入し、オランダに負けない世界一の太陽光団地を造りたい」と話している。【中野秀喜】（毎日新聞）

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発電機少なめ＆騒音公害なしでRaveできる？

http://www.iowathinfilm.com/products/soltronix/index.html

パワーフィルムおもしろいかも
FMヘッドフォンなんかも作ってる
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http://www.iowathinfilm.com/products/powerfilm/productlist.pdf

Solar Energy Systems Installed at White House
http://www.solaraccess.com/news/story?storyid=3375

紙のように薄い、モバイル機器用太陽電池『パワーフィルム』南 優人／Infostand
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20030109302.html

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日立が太陽光発電に参入 世界初の両面受光型太陽電池を開発
http://www.jij.co.jp/news/electric/art-20030105174806-DGOSUFVWRY.nwc
　日立製作所は、電池パネルの表と裏の両面に発電機能をもたせた世界初の両
面受光型太陽電池を開発、同電池を使った産業向け太陽光発電システム事業に
本格参入する。今夏までに茨城県日立市の日立事業所に年間生産能力約8000キ
ロワットの新型電池量産ラインを建設、10月から世界市場で販売する。このシ
ステムは両面発電の利点を活かして垂直に設置するため、設置自由度が大きい。
都市部や海上を含めて設置条件に左右されずに大規模発電施設を建設でき、ク
リーンエネルギーとして世界的に導入意欲が高まっている太陽光発電の利用拡
大を後押しする新技術として注目されよう。
　既存の太陽電池は片面だけで発電する。電池パネルの両面を発電に利用する
発想はこれまでもあったが、製品の発電効率を維持した上で、複雑な製造プロ
セスを低コストで確立する技術はなかった。
　日立は、半導体製造技術を応用して裏面のシリコンに低コストでボロンを拡
散する技術を開発、裏面にも発電機能をもたせる量産技術を確立した。この電
池を組み合わせたモジュールは両面を強化ガラスで保護し、寿命を既存製品の
1.5倍の30年以上にした。
　発電効率は表面13％、裏面11％で計24％だが、実効効率は既存製品と同程度
の14％前後。ただ、垂直設置する両面型の発電効率は設置条件などに左右され
にくいため年間を通した発電電力量はほぼ一定で、片面型の1.3倍の電力量を生
み出す能力をもつ。
　日立は現在、日立事業所に年産能力が1000〜2000キロワットの新型電池の試
験生産ラインを設けている。4月にも約6億円を投じて量産ラインに改造する工
事に着工する。
　システム販売は出力40キロワット以上。ビルの屋上フェンスや高速道路など
の遮音壁一体型のほか、牧場、農地、海上設置など大規模設備を求める需要家
向けに売り込む。価格は1キロワット当たり100万〜160万円程度で販売されてい
る既存の産業向けと同程度に抑える。
　日立は90年前後から自社開発した太陽電池モジュールを生産・販売したが、
92年度末で撤退。その後はモジュールを外部から購入して産業向けシステムを
少量生産していた。
　このところ環境意識の高まりを背景に、太陽光発電ビジネスが国内外で急成
長していることから、日立は高効率電池により先行するシャープ、三洋電機な
どとの差別化が可能と判断、本格的な事業参入を決めた。
【解説】日立が開発した垂直設置の両面受光型システムは、設置場所を選ばず
高効率発電を実現する。このため国土の狭い日本においてはとくに、新エネル
ギーの利用拡大につながる大規模太陽光発電の選択に道を拓く意味をもつ。
　経済産業省は昨年、2010年度をめどとした新エネ導入目標を大幅に上方修正
し、新エネのエースである太陽光発電は00年度実績の33万キロワットの約15倍
に当たる482万キロワットに拡大した。しかし、国内の太陽光発電は設置スペー
スの問題から一般住宅の屋根を利用した家庭用の普及に頼らざるを得ないのが
現状だ。環境意識の高まりから一般家庭での導入意欲が高まっているとはいえ、
家庭用の普及拡大では「目標の半分もむずかしい」(電力業界)との見方が強い。
　米国など海外では広大で日射量も豊富な砂漠に大規模設備を設置するケース
が増えている。太陽光を新エネとして本格的に利用するには、こうした大規模
施設の開発が不可欠。日立の新システムなど効率の良い大規模システムの導入
が進めば、家庭用を中心とした現行製品だけでは達成が困難な経産省の新エネ
導入拡大目標の達成も可能になる。

太陽光発電の集中連係型試験地は太田に
http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=2362
　太田市城西町に市土地開発公社が開発する戸建て分譲地「ＰａｌＴｏｗｎ城西の杜」（８８０戸）が１９日、経済産業省の外郭団体が公募した「集中連係型太陽光発電システムの実証研究」の試験地に決まった。住宅の屋根に太陽光発電システムを５年間試験的に取りつけ、一地域に集中してシステムを導入した場合に起きる電圧の
上昇や家電製品への影響などを調べる。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が今年度新規事業として公募し、９団体が応募した。
　「城西の杜」は市公社が４０・９ヘクタールを約４０億円で買収し、今年１０月１０年計画で売り出した。第１期分譲１１８区画のうち１０７区画が売れ、
来年５月にも第２期分譲を予定している。
　事業計画では、各戸の屋根に太陽光発電システムを無料で取り付け、システムが局所的に集中して配電された場合、電圧上昇が起きて出力抑制が必要にならない
か、などを研究する。初年度予算は７３００万円。
　各戸には約２３０万円の太陽光発電システムを無料で貸し出す。気になる電気代は、システムの取りつけ場所や日照時間によっても違ってくるが、月平均の使用料が
約９千円ならば約６千円得する計算になるという。
　太田市は、市役所の窓ガラスに太陽電池をはめ込んで発電し、庁舎の電力の一部をまかなっている。太陽光発電システムを設置した新築住宅の建設や購入を奨励する制度も設けている。（12/20）

＜東本願寺＞御影堂のソーラー瓦断念の公算　修復委が最終報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021221-00000155-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021221-00002155-mai-soci

国際エネルギー機関(IEA)・太陽光発電システム国際会議2003
− IEA太陽光発電システム実施協定10周年記念会議 −
http://www.nedo.go.jp/informations/events/15051920/index.html
〜太陽光発電技術の過去、現在、そして未来〜
平成15年5月19〜20日
大阪国際会議場('グランドキューブ大阪')
http://www.gco.co.jp/japanese.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021217-00000079-kyt-kin
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002dec/17/W20021217MWA2K000000079.html

　京滋に生産拠点を持つ京セラと三菱電機が、太陽光発電事業を強化している。
国内シェア２位の京セラは、国内初のショールーム開設や独自ブランドによるオール電化販売戦略の強化、中国・天津での生産拠点拡大を発表するなど積極的に事業展開を進めている。また、三菱電機は京都製作所（長岡京市）に来年１月、生産ラインを新設する。右肩上がりの太陽光発電需要に合わせて激しいシェア合戦を繰り広げている。

　２００１年度の統計によると、日本の電力消費量に占める太陽光発電はまだ０・02%にも及ばない。だが、最近の環境意識の高まりで太陽光発電累積導入量は、１９９１年度に１０メガワットだったが、２００１年度は４４０メガワットと右肩上がりになっている。

　京セラは、一般向け需要の急増に合わせて６月、神戸市内に国内初のショールーム「京セラソーラー神戸店」をオープンした。ソーラーカーや太陽光発電モジュールなどを展示して一般客が気軽に太陽光発電への理解を深めることができる空間とした。週末は関西圏の家族連れでにぎわう状況となり、河村康浩店長は「敷居が高いイメージはなくなり、一般家庭の関心が急速に高まっている」と話す。

　さらに、４月にはより多くの発電量が得られる新型モジュール「ｄ・ＢＵＬＥ」を発売。また９月からは、プライベートブランド「京セラエコスタイル」を立ち上げ、他社製のＩＨクッキングヒーター、給湯器などと組み合わせた「オール電化」販売を強化、アフターケア専門の部署を設けるなど積極的に事業展開する。

　事業拡大に合わせて八日市工場の増強に加えて、中国・天津の現地企業と合弁での製造も明らかにしており、国内外の２極体制で来年度には８０メガワット超の生産を目指す。湯川勲常務は「原料から設置まで太陽光発電のすべてを手がけるのは京セラだけ。伝統の強みを生かして将来的な中国市場も見据えていきたい」としている。

　一方、太陽発電を急成長分野と見込み、競合他社も市場拡大に合わせて事業を強化。三菱電機は現在の飯田工場（長野県）での生産に加えて、０３年１月から京都製作所でのライン新設を発表した。

　現在の２５メガワットから０２年度末に３５メガワットに生産を上げる。京都を拠点に生産強化する構えで、０２年度の売上高は前年度の約２倍の約１５０億円と見ている。担当の岡田●司中津川製作所長は「成長性がある分野。５０メガワットを一つの区切りに、状況次第では海外生産もありうる」としている。

　電力需要が高い米国向けに世界最大手のシャープは米国での生産、三洋電機もメキシコでの生産開始を表明している。競合他社がひしめく伸び盛りの市場で巻き返しを図る京セラは、太陽光発電部門の２００１年度の売上高３００億円を２０１０年度は１０００億円まで育て上げる目標を掲げる。化石燃料の枯渇が予測される将来に向けて、新たな競争が今後も加熱しそうだ。

※●は大の下に圭

鐘淵化学、アモルファス太陽電池パネルの新市場開拓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021213-00000022-nkn-ind

鐘淵化学工業はエム・エス・ケイ（東京都新宿区）と太陽工業（大阪市淀川区）の２社と協力して、太陽電池の需要開拓に乗り出す。
共同で開発した可視光の透過率が１０％のアモルファス（非結晶）太陽電池パネルを武器に、日本国内をはじめ欧米にも売り込みをかける。
発電しながら光を通す特徴を生かし屋根材や窓材として０３年度に３万平方メートル、約１００億円の売り上げを目指す。
投入したのは１メートル四方の大型太陽電池パネル。公共施設などの大型施設の採光屋根や窓材向けに販売するほか、広告パネルという全く新しい用途も模索する。
同広告パネルは昼間に発電を行い、夜間にスクリーンのように裏から光をあてることで映像や文字を写し出すことができる。
鐘化が太陽電池セルを生産し、エム・エス・ケイが強化ガラスを使ってモジュール化し、太陽工業が販売施工する。

シャープがモンゴルで太陽光発電の実証試験、ＮＥＤＯから受託
http://www.jij.co.jp/news/electric/art-20021211220137-RGMGYIXJZL.nwc

　シャープが、新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)からモンゴルにおける太陽光発電システムの実証試験を受託したことが11日明らかになった。
来年8月をめどに電力網が未整備の村落にディーゼル発電との「ハイブリッド発電システム」を設置する。試験期間は3年間で、モンゴルの寒冷な厳しい自然環境にも対応できる自立分散型発電システムの実用化研究を行う。ＮＥＤＯの委託を受け、シャープではモンゴル中南部の村落に分散型太陽光発電システムを設置し、住居や病院、学校などに電力を供給する。
　モンゴルの既存の小規模ディーゼル発電所に太陽電池モジュールを複数連係させた「ハイブリッド発電システム」を構築。太陽電池モジュールの総出力は200キロワットの予定だが「設置までに容量は変わる可能性もあり、検討を進めている」(ＮＥＤＯ)という。
　今回のモンゴルでの実証試験により、日照や気温といった気象変化による発電量変動に柔軟に対応でき、同時に安定的、経済的な分散型発電システムの実用化を目指す。
　実証試験は、ＮＥＤＯにとって「太陽光発電システム等国際共同実証開発」における8回目のプロジェクト。今年7月にモンゴルのインフラ省と実証試験について合意しており受託企業を募集していた。
　シャープは、人工衛星、灯台向け太陽電池の最大手。最近では、住宅用太陽光発電システムにも力を入れており、太陽電池の世界シェア(生産ベース)ではトップを誇る。

http://page2.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/b24989374

中川さん（太陽光風力発電トラスト運営委員）立派だ。使用済み核燃料が資産に計上されているというのはお笑い。なに考えてんだか。
で、ドイツの20年間50円というのは50円/WHでの買取？

分散型エネルギー普及策のサイトを見つけたのでとりあえず、ココに置いておく。燃料電池を使った住宅のイメージは、キャパシタでの電力供給についても参考になりそう。
あとで、リンクのところにまとめておくので。
分散型エネルギー普及策

中川さん（お日様いっぱい）が良いこと言っている。
保存させてね。

48 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：02/12/11 00:26
正直、太陽光発電システムは、個人レベルで考えれば特に経済面でのメリットはなく、
環境保護にどれだけ貢献しているかという、精神面で語られるのだとおもう。

二酸化炭素の排出量はかなり抑えられるけど、儲けがないんじゃねぇ…って人も。

49 名前：お日様いっぱい ：02/12/11 00:51
＞４８

経済的にもお得な制度をつくればＯＫです。貴殿、太陽光発電を設置してそこ
からの電力を国が２０年間５０円で買い取ると保証したら買うでしょう？国債
買うよりは良いと思いませんか？それをやったのがドイツなんですよ。

一体何処へどう金を使うかですよ。原発に金を突っ込むのは馬鹿やることです。
電力企業は国と土建屋それに重電企業とつるんで金を突っ込んでしまったので
撤退できないだけです。あの使用済み核燃料が資産に計上されてますからね。

53 名前：　　　　　　　 ：02/12/11 11:11
>>49
それをやった場合、試算するとどうなるんでしょうか？
とくに、太陽光発電の普及率がどこまで上がるか、
新築の９０％に太陽光発電がついた場合、政府の予算規模はどうなるか。
太陽電池の発電規模はどうなるかなど、知りたいな。。
あと、工業や商業施設にも普及しそう。
その場合の予算規模も知りたい。。

56 名前：お日様いっぱい ：02/12/11 13:38
都会は田舎を収奪しないと生きられないが、田舎は都会なしでも暮らして行ける。

政府予算規模ですか？

これは現在、使われている電源開発促進税を用いれば良いでしょう。これだけで
年間３０００億円ほど有ります。（半分以上は原発関連かな・・・）で、これを振
り向けるだけで当面はしのげます。さらに、この支払いは現金ではなく地域振興券
で支払っても良いでしょう。生活費の足しになれば良いでしょう？きれいな電気を
生産してみんなに喜んでもらってさらにそれで年よりなんかは生活も出来るでしょ？

生産に担保されない先送りの付けでばら撒き補助金出すよりはマシですな。

都会は５０年後には廃棄物の山ですよ。コンクリートは劣化しますから・・・。
それを壊すときは膨大なエネルギーが要りますね。それも、化石燃料でおやり
になりますか？その時、日本が（都市が）経済的に競争力を持たないなら安い
化石燃料は入ってきませんよ。

↓　http://www.mhi.co.jp/nsmw/html/nws02126.htm
行ってきました。三菱重工も来年から「一般の消費者向けに瓦一体型太陽電池の販売を開始し、屋根置型、瓦組み込み型などの商品を順次市場に投入」するんですね。勉強不足でした。
「商品の流通経路を簡略化し、お客様により経済的な価格で提供出来るよう取組んでいます」という、流通経路の簡略化など、発電システム本体の製造コストを下げるだけでなく、流通まで含めたところで、最終的に消費者に届く値段を下げるというのは、今のように需要がまだ爆発していないような時期にそれを普及させていく上で重要なところですね。

CSやってます 信頼され且つ、魅力ある商品作りをめざして 太陽電池事業室
http://www.mhi.co.jp/nsmw/html/nws02126.htm
　太陽電池事業室は“アモルファス太陽電池でエネルギー革命を起こそう”との
スローガンのもと、当所初の耐久消費財販売に向け、全員が一丸となって取組んで
います。

シャープ、かなり積極的に動いてるなーー。
今までは三洋かなと思っていたけど（実際三洋はかなり力入れているけど）、シャープがPVではシェア1番らしいね。コンペもシャープだし。
三洋とか、シャープとか家電のブランド的にはぱっとしないところがこういうところで頑張ってる。イメージかなり変わった。

これ持ってます。見たい人言って。

↓　新・太陽光発電実例集 自分で創って自分で使う

シンガポール大のWu氏，FED用電極としてカーボンナノウォールは
ナノチューブより優れることを示すデータを発表
http://nano.nikkeibp.co.jp/members/NEWS/20021203/10210/

ソーラークッカー、普及の兆し 太陽光使い環境に配慮した調理
http://www.asahi.com/life/recycle/021202a.html

BPは薄膜系でしたが、結晶形に軸足を移すそうです。
BP Solar Repositions for Growth
http://www.bpsolar.com/DisplayNews.cfm?id=50

太陽電池電力で営業する小売店が人気。
Whole Foods in Los Angeles Goes Solar
http://ens-news.com/ens/nov2002/2002-11-27-09.asp#anchor6

太陽光発電システム　電機大手、
海外で増産　欧米向け販売が急伸　2002/11/25　（日本工業新聞）
http://www.jij.co.jp/news/electric/art-20021124174630-YEAZSCQNTA.nwc

鐘化、非晶質シリコン太陽電池で特殊化に活路〜豊岡で設備改造
ハイブリッド型は歩留まり改善に全力/他社の技術導入も視野−
http://biznet-e.jp/customer/mlnews/024q/11/19/bnv07.htm

全羅（チョンラ）北道・任実（イムシル）郡・雲岩（ウンアム）面・雲岩里
に住む崔銀暎（チェ・ウンヨン／43）さんの自宅の電気計量機は時々逆に回る。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/07/08/20020708000023.html

新・太陽光発電実例集 自分で創って自分で使う
http://www.trc.co.jp/trc/book/book.idc?JLA=02055145
技術・テクノロジー
桜井薫(さくらい・かおる)編　パワー社
本体1600円　 19cm　180p　(サイエンス・シリーズ )
分類：543.8　件名：太陽光発電　02055145
4-8277-2280-3 / 2002.11　

三菱電機、住宅用太陽電池を増産−海外向けにも対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021115-00000025-nkn-ind

シャープ、来春から米テネシー州で太陽電池モジュールの生産を開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=35103
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/021114-1.html

アメリカではシャープが太陽電池にも販売促進で
発電能力に応じて家電品をプレゼント？
http://www.solaraccess.com/news/story?storyid=3084

シャープの工場誘致に向けアピール＝太陽電池分野で—仏貿易担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021112-00000444-jij-biz

航路の明かり、太陽光で復活　市川
http://mytown.asahi.com/chiba/news02.asp?kiji=2515

シャープ、太陽電池モジュールのリサイクル・リユース処理技術を開発
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=36458
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/021204.html

循環型エネルギー創生システムの構築へ向けて
太陽電池モジュール　リユース技術について
　シャープは、長期間にわたり使用された太陽電池モジュールの太陽電池セル
や表面ガラス、封止樹脂をそのまま活用し、新たに裏面フィルム、端子ボック
ス及びアルミ枠を更新することにより、リユースが可能となる技術を応用した
モジュールの試作をいたしました。
　　本技術開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が進め
ている「太陽光発電システムのリサイクル・リユース処理技術等の研究開発」
の一環として行われているもので、約１５年間にわたり実際に使用された太陽
電池モジュールの裏面フィルムを除去し、新規開発の樹脂で裏面フィルムを新
たに形成する技術です。
　太陽光発電システムは、２００１年には日本で約１７０ＭＷが生産（米国Ｐ
Ｖ　ＮＥＷＳ紙より）されました。日本では２０１０年度に累積４，８２０Ｍ
Ｗの設置目標が掲げられ、太陽光発電システムの市場は急成長を続けています。
　経済成長、エネルギーの安定供給と環境保全を同時に達成させる方策のひと
つとして、太陽光発電システムの一層の普及が期待されています。今後、太陽
光発電システムの低価格化や性能向上などと並んで、太陽光発電システム、特
に太陽電池モジュール廃棄問題の解決も不可欠となる事が予想されます。
　今回の技術開発により、「リニューアブル（再生可能）」エネルギーのひと
つである太陽光発電システムを「リユース（再使用）」することによって、循
環型エネルギー創生システム構築の可能性を開くことができます。
　今後、リユース太陽電池モジュールの実用化に向けて、要素技術の開発とフ
ィールドテストなどを通じて信頼性などの評価などを実施して参ります。
　なお、当試作は１２月５日から開催される「エコプロダクツ２００２」（東
京ビックサイト）において、リユース太陽電池モジュールとして展示を行う予
定です。

太陽光発電普及加速へ事業組織　1月「ワット神戸」
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/keizai/021205jc24010.html

　太陽光発電の普及を目的に、兵庫県中小企業家同友会の会員企業三十社でつ
くる「ワット神戸」（代表・津田久雄新星電気社長）は来年一月、同発電設備
の設置などを請け負う事業組織を設立する。環境にやさしい電力をアピールす
るため、来春には啓もう活動に専念するＮＰＯ組織も立ち上げ、相互で役割分
担をしながら普及活動を本格推進する。（松井　元）
　事業組織となるのは、「ワット神戸太陽光発電・省エネコンソーシアム（仮
称）」。現メンバーのうち電気、建設関連の十数社が参加し、同企業家同友会
の会員企業（千八十一社）を主な対象に、太陽光発電設備の設置を進めていく。
　具体的には、各工場ごとに電力の使用状態を調べ、コンピューター管理など
で電気料金を減らす省エネルギーシステムを提案。削減した電気料金分を同発
電設備の工事費に充ててもらう。
　一方、啓もう活動を行う組織は「ＮＰＯ法人・ワット神戸（仮称）」。来年
四月の総会で法人化を決議する予定。近隣の大学などからアドバイザーを招い
て市民講座を開くなど、環境保全意識の啓もうや太陽光発電の導入を呼び掛け
ていく。
　ＮＰＯ活動の一環として、大手企業のＯＢ技術者ら四—五人を有償ボランテ
ィアとして採用、事業組織に加盟する取付業者を中心に技術向上をサポートす
る。具体的には各メーカーの太陽電池の特徴などを解説、顧客のニーズに応じ
たシステムを提案できるよう指導する。また、事業組織が行う工場の電気使用
状態の検査も代行し、委託料を活動資金に充てる。